河合拓氏「アパレル業界新産業論」前編　３－２

はじめに

7/13 から繊研新聞でターンアラウンドマネジャー・河合拓氏のアパレル業界新産業論という８回連載が始まりました。

色々と考えてみたい内容でした。書き出したら、朝　さらっと読んで頂く量では無かったので、東京オリンピック開催記念として、３回（7/19 7/21 7/26)に分けてお届けしたいと思います。

先週の記事でしたので、興味ある方は是非読み返して下さい。

河合拓氏の経歴は、下記、プレスリリースの後半をどうぞ
アパレル“再生請負人”河合拓氏が特別講演／コロナ禍を生き抜く経営戦略を議論
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000025713.html

さて、先日の前編の４記事をまとめて分かりやすくしてみました。

まとめ

１）ここ数年、増税、気候変動、コロナ、更にはSDGs面でもアパレルには逆風が吹いている。この状況下でもうまくいくやり方や考え方を提示していき、アパレル業界の閉塞感を打破したい。

２）コロナ禍でも業績を伸ばしているアパレル企業に共通しているのは「低価格」である。日本の既存の市場価格と比べては「低価格」だが、グローバルスタンダードで考えると「標準的」である。
つまり、コロナ禍で業績が悪いのは「価格設定」が間違っているからではないか？

３）デジタル化やSDGsという言葉に踊らされる前に、価格のマーケティングをするべきだ。グローバルスタンダードと比べて価格が高いのはいびつな流通構造による。
デジタルのバリューチェーンを使うことでアパレルの生産部や商社は不要になり、究極的には店舗と工場がダイレクトに繋がる。

４）コロナ禍でのアパレルの倒産は、コロナが原因ではなく、それ以前の経営失策によるものが多い、むしろ、倒産件数は少ない。そしてコロナ禍での企業救済政策によって、余剰在庫は積み増されている。
余剰在庫を減らすため、そして、地球のどこかで排出されている二酸化炭素を削減するためには、金融市場が正しく機能し、産業の新陳代謝を促進させれば解決する。

５）「環境破壊産業第2位」という汚名を着せられたアパレル業界は、SDGsに関して、人権問題と環境問題を抱えている。環境問題に関しては綿花栽培における大量の農薬散布が問題となっているが、実際にはアメリカの綿花栽培だけではないか？農薬がダメなら、綿花以外のすべての農薬もダメではないか？

６）サスティナブルファッションのコストは、ハイプライスブランドはその顧客が、ロープライスグローバルブランドはその会社の企業努力により、吸収されている。ミドルレンジファッションの多くの消費者はそのコストを負担する気がないので、サスティナブルに注力しても販売増にはつながらない。環境問題を考えるときには、ちゃんと真犯人が誰か考えるべきだ。

私の理解力が不足しているため分からない箇所もありましたが、簡単にいうと、

・アパレル不況の原因は過剰在庫が原因である
・過剰在庫は政策の失敗によりさらに増加している。
・新陳代謝を促し正常な市場原理が働けば過剰在庫問題を解消する。
・ただし、グローバルブランドと戦える価格戦略が必要で、そのためにはデジタルを使って流通構造を変える必要がある。

となります。

来週は、これに対しての私なりの考察を記したいと思います。