インボイス反対の前に消費税のことを知ろうよ

10/1からインボイス制度が始まりました。
目的は、消費税額と税率を正しく把握すること、となっています。
が、真の目的は、消費税の納税額を増やすことにあります。

インボイス制度が始まると、仕入先は、消費税の仕入控除を受ける
ために適格請求書（インボイス）が必要になります。
適格請求書を発行するためには課税業者になる必要があります。

「課税業者っていうけど、みんな税金払っているでしょう？」
と思われた方、消費税に関しては異なります。

消費税には、課税業者と免税業者がいるのです。
免税業者は、設立間もない業者や売上が年間１０００万円以下の
業者がいます。彼らは、消費税を免税されています。

ここで、消費税の仕組みのおさらいです。

消費税の理解が不足していると、仕事の場面で起こる勘違いに
・消費税を払うと損する
・消費税を払わないと得する
があります。

関税は安かったり免税だったら、コストが下がるので得しますし、
高かったらコストが上がるので損します。

消費税を同じように考えている人が、案外、多いのですが、
それは間違っています。

法人が売り上げる時に請求する消費税は、入金したときには、
「仮受消費税」に経理処理されます。
法人が仕入れる時に支払う消費税は、支払ったときには、
「仮払消費税」に経理処理されます。

商売を続けていると、「仮受消費税」と「仮払消費税」が
どんどん溜まっていきます。

そして、年に２回、
「仮受消費税」と「仮払消費税」を比較して精算します。

「仮受消費税」が多ければ、差額を納税する
「仮払消費税」が多ければ、差額は還付される

となります。
消費者が払った消費税は、販売元を遡っていき、彼らが消費者に
代わって、国に納税しているのです。

言い換えると、消費税は、消費者から預かっている税金、なのです。
なので、損益には関係しなくて、消費税に関しては、損得はありません。

でも、実際には、今まで消費税で得していた人が居ます。
それは免税業者です。

免税業者は、受け取った消費税をそのまま自分のものに出来るのです。

インボイス制度に反対しているのは、免税業者なんですね。
いままで自分のものになっていた消費税を納税しないとイケないから。
事務作業が増えたり、名前がバレたり、
ということもあるかもしれませんが、
一番の反対理由は、既得権益が失われることです。

消費税が３％のころにしていれば、問題が無かったのかもしれませんが、
いまや１０％。
１０％の利益がなくなる、となると大問題になります。

ただ、私は税の公平性を考えると、預かっている税金は
全額納付するべきだと思います。消費者は消費税を払う時に、
「国に消費税を取られている！」と思っているのに、
実は、中間業者が自分のものにしていると知ったら、、、、、

で、案外、そもそもの消費税の仕組みを理解せずに、
インボイス制度に反対している人が多いです。
そういう人に限って
「既得権はケシカラン、プンプン」
と言っている気がします。

アパレルの世界でも、同じようなことがあります。
既得権を握っている人は、それが脅かされると、
別の理由で反対します。
しかし本質を見ると、反対している方が間違っている、
という場面はありませんか？
それぞれの立場があり、それをお互いが主張するのは当然の
ことですが、感情的にならずに、何が本質か？を考えて、
話し合いができれば、と思います。