私たちの「物流の２０２４年問題」

「物流の２０２４年問題」とは何でしょうか？

働き方改革法によって２０１９年４月から時間外労働時間の上限が規制されてきました。しかし、自動車運転業務、建設業、医師、鹿児島および沖縄の砂糖製造業の４業務は、「政府の目指す時間外労働時間と実態があまりにも大きく乖離している」という理由で５年間の猶予が与えられていました。その猶予が切れ、適用が始まるのが２０２４年４月からということになります。

自動車運転業務では、長時間労働が当たり前になっていて、全産業に比べ時間外労働時間が３倍以上になっています。その原因は、荷待ち時間や荷役時間、交通渋滞などが影響していると考えられています。
待遇が改善されないため、若年層が定着しにくくなっており人材不足に陥っています。

一方、物流量は、コロナの影響もあり年々増加傾向にあります。

この状態のまま、２０２４年４月を迎えるとどのようなことが起こるでしょうか？

１）物流会社の人件費増による収益減
２）ドライバーの収入減からの離職とさらなる人材不足
３）結果、物流コストの上昇
が予想されます。

２０２４年問題に向けて、DXや標準化などにより生産性を向上させる必要があります。

先日の新聞で、田村駒、豊島、スタイレム瀧定大阪の繊維専門商社３社が関東で共同配送を始めたという記事を見ました。アパレル業界では考えられない取り組みですが、最終客先が同じであれば十分可能な取組であり素晴らしいですね。

この取組が行われた背景は分かりませんが（関係者の方、教えてください！）、２０２４年問題対策もあると思いますが、実際には、目に見える利益率の向上の意味が大きいのではないか？と思われます。
採算ベースでは今までと同じ個別配送で計算しておき、共同化が進めば進むほど利益が積まれていくということです。

このような標準化はどんどん進めていくべきです。
人材不足の業界に対しては持続可能性が高いです。

ただ、このような対応をしても、物流コストの上昇は避けられないでしょう。
では、この上昇コストは誰が負担するのか？

これこそが私たちにとっての「物流の２０２４年問題」ですよ。